３月１７日の春闘の集中回答日は、コロナ禍による業種や企業ごとの業績の明暗が妥結状況に大きな影響を与えました。

１．妥結状況（青字は満額以上の回答）

２．日本型雇用の見直しが議論のテーブルに

　　コロナ禍で一気にテレワークが進みましたが、働く姿が見えない中でいかに人事評価をすべきかが課題になりました。
そこで注目された「ジョブ型雇用」の積極的導入を経団連は呼びかけました。「ジョブ型雇用」とは、年功型賃金や年功序列による順送りの人事を否定し、採用時にジョブ・ディスクリプション(職務記述書)を提示して職務内容を明らかにし、その能力を持った人材を起用するもので、人事評価は時間ではなく職責や成果で図ろうという制度です。
専門性を高めれば報酬の高い職務に就くことができるので、従業員の自律的なスキルアップにつながり、企業の生産性を高めることに繋がります。
また「ジョブ型雇用」と同じくキャリアアップを促す仕組みが「社内公募制」です。終身雇用という雇用保障と引き換えに異動や転勤は会社主導で行われていましたが、ポストの人事を公募対象とし専門性やマネジメント能力を高め自らのキャリアを切り開く風土を作る狙いがあります。
また経営戦略や事業モデルを環境の変化に合わせていくことを狙いとし、人事部が一括採用して社内に割り振る新卒一括採用も採用権限を各部門に移譲することが議論されました。このように日本型雇用の見直しが春闘のテーブルに乗せられましたが、各会社それぞれに必要な仕組みは何か検討することが求められています。

※３月分(４月納付分)から保険料率が変わります。
給与計算に影響する被保険者負担分は次の通り。
健保(大阪)5.11％⇒5.145％　介護保険料率 0.895%⇒0.9%