今年の春闘はベアの実施はあったものの世界経済の先行き不透明感が強まり、前年割れ回答が続出した一方で、長時間労働の是正等の働き方改革を交渉した企業が多数みられました。

１．各社回答状況（下線引きは満額回答）　

２．長時間労働是正や多様な労働者活躍に向けた主な交渉内容

(1) トヨタ自動車：子育て世帯の生活改善を目的とした家族手当（子供１人当たり月額２万円）
(2)野村ホールディングス：ノー残業デー及び在宅勤務の実施
(3)積水ハウス：育児・介護に携わる従業員対象に在宅勤務制度導入
(4)日本電産：自動化投資（１千億円）による労働時間減少に伴う年俸減少を防止
(5)マルエツ･丸亀製麺･イオンリテール：正社員の賃上げ幅を上回るパート時給の賃上げを実施
(6)ＮＴＮ：定年退職後再雇用するシニアの時給、及び契約社員の日給単価の引上げ
(7)ＫＤＤＩ：契約社員の一時金の算定方式を正社員と同様に
(8)ＮＴＴ：正社員限定の食事手当を廃止し、月額３５００円のサポート手当を新設
(9)オリエンタルランド：２２時からのアルバイトの夜間手当を１９時からに拡充
(10)ヤマト運輸：荷物の総量抑制、時間帯指定サービスの一部廃止、勤務間インターバル制度導　入(１０月)による長時間労働是正
(11)ヤフー：週休３日制導入
(12)島津製作所：１時間単位で取得できる有給休暇制度導入