平成２７年７月１日から、国家公務員を対象にした夏季の朝方勤務「ゆう活」が始まりました。「ゆう活」の「ゆう」は夕方の「夕」、友だちの「友」、遊ぶの「遊」などを指し、７月、８月の２ヶ月間は始業時刻を１〜２時間前倒して、終業時刻後のプライベートの時間の充実を図ることを目的にしています。そこで昨年から終業時刻後の残業を翌朝の勤務へシフトする取組みを実施している伊藤忠商事の事例をご紹介します。

伊藤忠商事では、咋年５月１日から正式に「朝型勤務」制度を導入し、「日本の人事部」が主催する「ＨＲアワード２０１４」では企業人事部門最優秀賞を受賞しました。

１　制度内容

（１） 早朝（５〜９時）に仕事をし、朝５時から８時の時間帯は深夜勤務と同じ割増賃金を支給し、８時前に始業する者には朝食を提供

（２） ２０時以降の残業は原則禁止（やむを得ない場合は事前申請制）し、２２時以降の深夜残業は禁止

２　制度を成功させるための会社の姿勢

(1) ２０時の声掛けによる残業の徹底的な禁止と共に、事前残業申請なく社員が２０時以降残業した場合は、理由を翌朝組織長から人事・総務部へ報告することを徹底

(2) 「１１０運動（１次会夜１０時まで）」キャンペーンの実施

(3) 朝型勤務の健康増進上の効果をテーマとした専門家による講演会の実施

(4) 社長が役員参加の「情報連絡会」で朝型勤務を徹底するための示達・質問を発信

３　業務効率化に向けての施策

(1) 部内会議は３０分以内、開始時間厳守、結論を記録し次回までに配布、資料は事前配布かつ事前読み込み、参加者限定などの「社内会議ルール」を決定

(2) 業務を集中したい場合に利用できる「集中業務ブース」の設置

(3) 部下への指示は朝一番（もしくは午前中）に行い、残業が起こらない体制作り

(4) 会議の議事録の即時作成

(5) タブレット端末を配布し移動中の業務連絡

４　メリット

(1)女性・外国人・高齢者・障害者など多様な人材が活躍できる仕組みづくり

(2)業務への集中度アップによる生産性向上

(3)限定された時間内に仕事をこなすための仕事の取捨選択能力アップ

制度導入には育児や介護等によって早朝勤務ができない者への個別対応が当然必要になりますが、生産性向上とワークライフバランスの実現のため検討に値する内容と考えます。