本国会で「働き方改革」法案が審議されています。この中に雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、いわゆる「同一労働同一賃金」に向けた内容があります。これを後押しする２つの最高裁判決が６月１日に出ました。今後、労働者の待遇を考える指針として実務に大きな影響が考えられます。

１．２つの訴訟で争点となった労働契約法２０条とは
有期労働契約者の労働条件が、契約期間の定めを理由に無期労働者の労働条件と相違する場合、当該相違は労働者の業務の内容及び責任の程度（以下「職務の内容」）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲、その他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはならない。

２．ハマキョウレックス訴訟
一般貨物自動車運送事業を営む被告との間で、配車ドライバーとして勤務する有期契約社員が、正社員との労働条件の相違を公序良俗及び労働契約法２０条に反し無効であると訴えた。
⇒無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当、皆勤手当について、安全輸送による顧客信頼確保、特定作業への対価、食事費補助、通勤費補填、業務円滑化のための皆勤奨励という趣旨・性質に照らし、有期社員への不支給または低額支給は不合理としたが、広域転勤が予定される正社員のみに支給されている住宅費補助を趣旨とした住宅手当は不合理でないと判断された。　

３．長沢運輸訴訟
定年退職後、再雇用された嘱託社員が、正社員と同じ業務の内容・責任にもかかわらず、大幅な賃金減額があったことを不当と訴えた。
⇒定年退職者を再雇用する場合、
（１）長期雇用は通常予定されていない、
（２）嘱託社員は定年まで正社員として賃金の支給を受けてきた、（３）一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることが予定されている、
と正社員との違いを指摘し、労働契約法２０条の「その他の事情」として考慮し、賃金に関する労働条件を検討できると指摘。会社が老齢厚生年金支給開始まで月額２万円の調整給を支給し、年収が定年退職前の７９％程度となるよう配慮している点を重視し、賃金項目について正社員と均衡がとれていると判断した。

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