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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

平成30年2月号

9月のイラスト ブラック企業名公表実施

平成30年1月1日に施行された職業安定法の改正があります。
求人の際はご注意ください。

  1. 労働条件の明示が必要なタイミング
    ハローワーク等へ求人申込み、自社HPで募集、求人広告掲載等を行う際に労働条件の明示が必要になります。なお、労働条件に変更があれば、可能な限り速やかに変更内容を明示しなければなりません。また、労働契約締結時は労基法に基づいた労働条件通知書等による通知が必要です。
  2. 募集の際に明示しなければならない事項
    業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、就業時間、休憩時間、休日、時間外労働、賃金、加入保険、募集者の氏名又は名称 を書面によって明示しなければなりません。
    求職者が希望すればメールによる明示も可能です。下線引きの内容は今回の改正で追加された内容です。
    また、裁量労働制を採用している場合には何時間働いたとみなすかや、固定残業代を採用する場合は本来の基本給と当該手当の名称、そしてみなし残業時間数と当該支給額を明らかにし、みなし残業時間を超える時間分の割増手当は別途支給することも明らかにすることが求められます。更に派遣労働者として雇用する場合は雇用形態も明らかにしなければなりません。
  3. 労働条件明示に当たっては職業安定法に基づく指針等を遵守(主な内容)
    (1)明示する労働条件は虚偽または誇大な内容としてはならない
    (2)試用期間中の労働条件が本採用後の労働条件と異なる場合はそれぞれの労働条件を明示すること
    (3)労働条件の水準、範囲等は可能な限り限定
    (4)労働条件は可能な限り具体的かつ詳細に明示
    (5)労働条件の変更の可能性がある場合はその旨を明示し、実際に変更があれば速やかに通知
  4. 変更明示の方法
    変更明示は次の方法で行います。求職者から変更理由を問われた場合は適切な説明が必要です。
    (1)当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面交付
    (2)労働条件通知書にて変更事項に下線引きや着色をしたり、脚注をつける方法
  5. 職業紹介事業者を利用する場合のポイント
    厚労省運営の「人材サービス総合サイト」では職業紹介事業者の紹介で就職した者の数、及びその後6ヶ月以内に離職した者の数、手数料、返戻金制度の有無や内容、得意分野等を確認できます。
    職業紹介事業者は自らの紹介で無期雇用契約にて就職した者に2年間は転職の勧奨をしないこと、返戻金制度設置推奨、求職者及び求人者からの手数料の明示、お祝い金等金銭支給による求職者の勧誘は好ましくない等遵守すべきことがあります。
    不適切なことがあれば労働局にご相談ください。

社会保障・給与計算等のアウトソーシングについて、
お気軽にお問い合わせください。

 

 

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