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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

平成29年12月号

9月のイラスト ブラック企業名公表実施

 技能実習制度とは、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。しかし、実習生に対する人権侵害行為や賃金の不払い、長時間労働が問題となっていたため、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」が11月1日に施行されました。

1.技能実習制度の見直しの内容

2.優良な監理団体等に対する拡充策
法令違反がないことはもとより、技能評価試験の合格率指導・相談体制等について、一定の要件を満たした監理団体や実習実施者は次の優遇策を受けることができます。

(1) 実習期間の延長
現行は最長3年間だが、一旦(1ヶ月以上)帰国の後、更に最大2年間、合計5年間の実習が可能
(2) 受入れ人数枠の拡大
現行、常勤従業員数に対し最大5%までだが、最大10%までに
(3) 対象職種の拡大
地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)・複数職種の実習の措置・職種の随時追加が受けられる。

就業規則の見直しについて、お気軽にご相談下さい。

 

 

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