3月13日、昨年の賃上げ実績を上回る回答が相次いだ春闘集中回答日となりました。労働組合側からの要求平均は5.85%と強気の要求でしたが、経営側は物価高を超える賃金アップで人手不足に対応したいため、要求を超える最高水準の回答が相次ぎました。また、人材獲得や従業員の安心感醸成のため、ホンダ、サントリーHD、ゼンショーHD、イオンリテールなどのように集中回答日を待たずして早期妥結をする傾向も多くみられました。
1.妥結状況
※( )内は賃上げ率
2.これからの課題
00年から22年まで日本の実質的な平均賃金はほぼ変わりませんでしたが、米国は27%、英国は20%、ドイツは15%上昇しており、日本の賃金はOECD加盟国38カ国中25位に低迷しています。その間、配当や内部留保に回っていた分を人件費に回し、慢性的な人手不足に対応せざるを得ない状況です。今後、中小企業でも交渉が本格化しますが、中小企業の労働分配率は既に73%と賃上げの余力に限度があり、今年と同様の賃上げ機運が来年以降も続くかどうかという点も鍵になります。課題解決のため、次の点を考えなければなりません。
(1) 生産性の向上のため生成AI活用などDX推進や従業員の
リスキリングなどの投資
(2) 取引価格引上げに向けた公正取引委員会の関与、及び製品やサービスの付加価値向上
(3) 不採算部門の売却や事業の組換えなど収益構造の抜本的
な見直し
※ 3月分(4月納付分)から健康保険料率と介護保険料率が変更になります。 お給料計算についてご注意ください。
|