令和6年2月号
多くの判例で、就業時間外は労働者の自由な時間であるため、企業が「副業・兼業」を全面的に禁止することは許されないとの判断が見られ、厚生労働省も原則容認とするガイドラインを公表しています。
1.「副業・兼業」のメリット・デメリット
「副業・兼業」のメリットを生かし、デメリットを除くためには、就業規則にてデメリット部分を禁止・制限事項として明示し許可制とすることが考えられます。
2.注意事項
※ 人事評価制度の構築・見直し・運用の支援についてお問い合わせをお待ちしています
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